年金の種類
国の年金は簡単にいうと２種類存在します。「国民年金」と「厚生年金」です。
「国民年金」は２０歳以上６０歳までの４０年間保険料を納付（満額）で
基本的には６５歳から受給できる制度です（資格期間１０年以上必要）。
「厚生年金」は会社員や公務員が加入するもので、基本的には６５歳から
受給できる制度です。「厚生年金」の保険料には「国民年金」分も含まれて
いて、「厚生年金」に加入している間は「国民年金」の保険料も同時に納め
ていることになります（１カ月以上：受給には国民年金の受給資格必要）。
年金の繰り上げ受給について
年金は基本的には６５歳からの受給となりますが、１カ月早めるごとに0.4％
づつ年金額が減額されることを条件に、最短で６０歳から受給可能です。
例えば６０歳から繰り上げ受給した場合の年金額の算出は0.4×60カ月の
24％減となり【年金受給額×（１－０．２４）】で算出できます。（年額）
繰り上げ受給のデメリット
- 国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなること。
- 繰り上げ受給したあと、「障害年金」の受給資格ができた
場合も権利がなくなる。 - 「厚生年金」を受給できる方は、「国民年金」「厚生年金」
を同時に繰り上げすることが必要となることです。
【一度「繰り上げ」請求をすると取り消しすることはできません。】
年金の繰り下げ受給について
年金の繰り下げは６５歳で受け取らずに６６歳以後７５歳までの間で
年金の受給が開始できる制度です。
年金は１カ月繰り下げするごとに0.7％増額になります。
例えば６５歳から５年繰り下げ受給した場合の年金額の算出は42％増
になり【年金受給額×（１＋０．４２）】で算出できます。（年額）
「厚生年金」を受給できる方は「国民年金」と「厚生年金」を別々に
受給申請できます。
例えば「厚生年金」を６５歳から受け取り「国民年金」は７０歳まで
繰り下げるということも可能です。
国民年金保険料の滞納について
国民年金保険料を滞納すると、さまざまなデメリットがあります。
- 資格期間（１０年）を満たないと受給できない。
- 将来受け取る国民年金が減額される。
- 障害年金、遺族年金が受け取れない。
- 延滞金が発生する。条件によっては財産の差し押さえもある。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）ができない。
このようなデメリットがあるので、支払いが困難な場合は未納のまま
放置せず、「免除」や「納付猶予制度」「学生納付特例制度」を申請
しましょう（窓口：市区町村役場、年金事務所）。
免除申請し認められた場合は、受給資格期間にカウントされるので放置
した場合との扱いは全く別物です。
国民年金保険料の追納について
国民年金保険料は、20歳～60歳までの40年間（480カ月）に保険料
未納で、納付期限から２年を過ぎると時効となり、さかのぼって納
める（追納）ことができなくなります。
国民年金保険料の未納期間については、誕生日頃に送付される
「年金定期便」で確認できます（ねんきんネットでも確認できます）。
年金受給が近くなると、自分の年金額がいくらなのか？気になります
よね？できれば、国民年金保険料については満額で受給できるほうが
いいと思います。
一般的には、大学卒業後に会社へ就職したため、国民年金の未納期間が
２年（２４カ月）だったとすると、この場合の国民年金の受給額は
【国民年金受給額（満額）÷４８０×（４８０－２４）】で算出でき
ます。
２０歳になった時、国民年金保険料の納付書が送付されてくると思
いますが、学生特例制度を申請して就職してから支払う（この場合
追納期間は１０年）かそのまま放置すれば、未納期間が発生すると
いうことになります。
未納期間があるときの追納は６０歳を過ぎてから、６５歳までの間で
任意継続を申請して支払うと、国民年金保険料相当分を追納すること
が可能です。
詳細を確認したい場合は「日本年金機構のホームページ」を確認して
ください。
遺族年金について（納得いかない事）
私の場合、夫婦共働きで会社員だったので、自分の「厚生年金」と
「国民年金」があります。夫が一回り年上なので、年の順番から
考えても私のほうが残される可能性が高いです。そのことを考慮し
年金のことを主体的に考えると、最低でも「国民年金」は５年繰り
下げて受給したいと考えてます。
最近、「国民年金」を５年繰り下げることの条件として、受給権が
発生していないことが前提になることを知りました。簡単に言うと
私が「国民年金」を繰り下げるまでに、夫が死んで「遺族年金」の
受給権が発生すると、私の「国民年金」の５年繰り下げはできない
ということです。
勿論、夫には長生きしてもらいたいと思っていますが、年金のこと
を知り主体性を持って受給したいと考えているので、昔ながらの
制度に言葉を失いました。
あともう一つ納得できないのは「遺族年金」は本来の年金の７５％
に減額されるということです。
例えば「厚生年金」１００万円を受給していた夫が亡くなった場合、
妻が受給する「遺族年金」は７５万円になります。妻はその「遺族年金」
と自分の「国民年金」を受給することになります。
もし「厚生年金」を５年繰り下げして年金を受給していた夫の本来の
年金は繰り下げする前の年金額になります。
例えば６５歳での「厚生年金」の受給額が１００万円の夫が５年繰り
下げした場合の「厚生年金」の受給額は１４２万円（年額）。もし夫が
亡くなり「遺族年金」を受給することになった場合の妻の受給額は本来
の年金額の７５％になるので、「遺族年金」は７５万円になります。繰り
下げ後の年金額の７５％ではありません。
今は共働き夫婦も増えてきて、「厚生年金」を納める方が多いと思い
ます。老後の「遺族年金」については自分の「厚生年金」が十分あ
る人には、繰り下げの選択肢が欲しいです。国の年金制度改革法案
に入れていただきたい案件です。
私の場合は高校卒業後、今の会社に就職して６０歳まで働くと勤続
４２年になります。大学卒業後の夫より数年多く働いてます。
夫の「厚生年金」の７５％より自分の「厚生年金」の受給額が高く
なるので、基本的には「遺族年金」より自分の「厚生年金」を受給
することになります。
自分の「厚生年金」については３年繰り下げして、夫の受給額より
多くしたいと考えてます（何となく負けたくないので）。
「厚生年金」の繰り下げもやはり「遺族年金」の受給権が発生して
いないことが条件になります。
あと、もう一つ疑問があります。自営業で「国民年金」しか受給して
ない両親の「国民年金」については、明確な「遺族年金」というものが
無いという事を知りました。
どちらかが他界して一人になった場合の「国民年金」の受給額は一人
分だけになるのか？この件も気になる案件です。
繰り上げ・繰り下げ（我家の場合）
夫が年金を受給できる年齢になった時に、「厚生年金」を受給開始
すれば「加給年金」が受給できるメリットがあったので、６５歳
から受給しました。「国民年金」については年金事務所で夫婦喧嘩
になるほど議論して５年繰り下げ手続きをしました。
議論内容：夫【いつ死ぬかわからないから６５歳から受給する】
私【国民年金の受給額も満額でないから５年繰り下げして受給】
夫は年金受給を損得勘定で考えていましたが、私の持論は生きてる
ほうが大変で、「死んだら損した～なんて思わんやろ？」という思い
で今後の生活重視で５年繰り下げを提案しました。
まとめ
年金受給は６０歳以降生きていく為に、全員が手続きする国の
制度です。生きている限りもらえるお金で生活の基盤になります。
主体性を持って、国民年金保険料を納めて自分の年金を受給でき
るように、頑張って行きましょう！
